今日の東証の日経平均株価の動きは米国株安に引きつられて

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株式市況

日本経済新聞記事から転載

日経平均、終値は167円安 米課税強化案が重荷
23日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比167円54銭(0.57%)安の2万9020円63銭で終えた。前日の米国株安の流れを引き継いで400円超下げる場面もあったが、心理的な節目の2万9000円を下回る水準では個人投資家などの押し目買い意欲も強く、朝安後は徐々に下げ渋った。米バイデン政権が富裕層を対象にキャピ...

23日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比167円54銭(0.57%)安の2万9020円63銭で終えた。前日の米国株安の流れを引き継いで400円超下げる場面もあったが、心理的な節目の2万9000円を下回る水準では個人投資家などの押し目買い意欲も強く、朝安後は徐々に下げ渋った。

米バイデン政権が富裕層を対象にキャピタルゲイン課税の税率を約2倍に引き上げる方針との報道を受け、前日の米株式市場で3主要指数がそろって下落した。増税前の換金売りなどへの懸念が投資家心理を下向かせ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。

一方、市場では「富裕層への増税そのものはバイデン氏が大統領選の公約に盛り込んでいたもので大きな驚きはない。高値圏で推移していた米国株の利益確定売りの口実にされたにすぎない」(国内証券のストラテジスト)との声も聞かれ、下値を売り急ぐ動きは続かなかった。

 

 

政府は東京など4都府県を対象に、今夕に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発出する見込み。経済活動の大幅な制限は避けられないが、悪材料の織り込みはある程度進んだとの見方から、鉄道株や百貨店株の一角には買いも入った。

来週から主要企業の決算発表が本格化するのを控え、結果を見極めたいとの雰囲気も強まり、後場に入ると値動きは小幅にとどまった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比68.74ポイント(0.40%)安の1万7243.72だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、7.52ポイント(0.39%)安の1914.98で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆44億円と1月18日以来およそ3カ月ぶりの低水準だった。売買高は9億5501万株。東証1部の値下がり銘柄数は1376と、全体の約6割を占めた。値上がりは708銘柄、変わらずは106銘柄だった。

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